2023年4月から日本でも、賃金のデジタル払い（給与デジタル払い、デジタルペイロール）が解禁されました。
これによって企業、労働者にはどのような影響があるのでしょうか。
本記事ではデジタルペイロールってそもそもなに？という基本的なところから、事例などもご紹介しつつ解説していきます。

デジタル給与払い（デジタルペイロール）とは

ペイロールとはもともと従業員の給与リストを表す言葉でしたが、最近ではデジタル給与払いの文脈で使用されることが多いです。
日本では長らくデジタルペイロールは認められていませんでしたが、2023年4月の法改正により、日本でもデジタルペイロールが解禁となりました。
これにより、給与を現金や銀行振込だけではなく○○ペイのような電子マネーで受け取ることができるようになりました。

デジタルペイロールによる企業側のメリット

送金手数料が抑えられる

電子マネーの送金は、従来の銀行振り込みと比べ、手数料が安価といわれています。
通常の給与振り込みの手数料が抑えられるほか、第二口座のような使い方や月に複数回の給与振り込みが行いやすくなるメリットがあります。

従業員の希望に沿った給与支払いが可能になる

キャッシュレス化の流れもあり、従業員の中には銀行口座ではなく直接電子マネーにチャージしたいという方もいるかもいれません。こうした場合でも、従業員の希望に合わせた、より柔軟な給与の支払いが可能になります。また、全額でなく一部をデジタルペイロールで受け取ることも可能です。
例えば、手取り35万円のうち、30万円を銀行口座、残りの5万円を電子マネーで受け取るといったことも可能です。

デジタルペイロールによる従業員のメリット

利便性の向上

給与を電子マネーで直接受け取れることにより、ATMに足を運んだり、銀行口座からお金をチャージしたりする手間が省け、利便性が向上します。

電子マネー事業者の特典を受けられる

電子マネーの中には、ポイント還元などの特典がつくものも想定されます。従来は給与が振り込まれるだけでしたが、電子マネーによってはポイントなどの特典でお得になる可能性があります。

デジタル給与払いの安全性

デジタルペイロールは新しい給与受取の形です。電子マネーでの給与の受け取りには不安を覚える方も多いことかと思います。
こうした不安を払拭するため、デジタルペイロールには厚生労働省のガイドラインや電子マネーを扱う資金移動業者（電子マネー発行者）としての金融庁からの指導など、就業者の賃金を守るための様々な対応が求められています。

厚生労働省の指定（審査）

デジタルペイロールを扱うには、厚生労働省からの指定を受ける必要があります。
詳しい審査内容は不明ですが、どんな事業者でもデジタルペイロールが扱えるわけではありません。
2024年8月9日時点では、この指定を受けたのはPayPay株式会社のPayPay給与受取のみとなっています。
（厚生労働省ホームページよりhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html） 

労使協定の締結

デジタルペイロールによる給与のデジタル払いを行うには労働者の過半数で組織する労働組合（または労働者の過半数を代表する代表者）と労使協定の締結が必要となります。労使協定で、給与デジタル払いの対象となる従業員の範囲や、取扱指定資金移動業者（電子マネーの取り扱い事業者）を決めます。
会社の意向のみでデジタルペイロールが決まるということはなく、従業員の代表者、労働組合との労使協定の締結が必要です。

従業員との合意

企業は労使協定が締結されたら、従業員に向けてデジタル給与の詳細と留意事項の説明、周知を行います。
従業員は説明を理解したうえで、給与デジタル払い希望の同意書により同意します。同意書には、デジタル払いで受け取る給与額や、資金移動業者口座番号（電子マネーの取り扱い事業者）、指定代替口座情報を記載します。
同意書の締結が済んだら、給与のデジタル払いを開始します。
同意書に記載されている支払開始希望時期以降、給与を電子マネーで受け取れるようになります。
デジタルペイロールの実施には従業員と同意書によって同意を得ることが前提となりますので、勝手に給与が電子マネーになることは基本的にありません。

倒産時の保証契約

デジタルペイロールを扱う資金移動業者が倒産した場合など、チャージされていた給与はどうなるってしまうのでしょうか。
厚生労働省のガイドラインによると、倒産時でもデジタル給与としてチャージされた分については守られるよう保証契約を保証会社と締結することが求められています。

厚生労働大臣が指定する資金移動業者が破綻した場合は、保証機関から弁済されます。給与の受け取りに使用した口座の残高分が、保証機関から速やかに弁済される仕組みです。
PayPay株式会社の場合は第三者保証機関（三井住友海上火災保険株式会社）による保証が提供され、6営業日以内にPayPayアカウントで保有されている給与相当額の保証金が支払われるとされています。
PayPay株式会社ホームページ「賃金のデジタル払い（給与デジタル払い）」より
https://paypay.ne.jp/guide/paycheck-employer/

デジタルペイロールの今後

日本では政府が2025年までにキャッシュレス比率を4割にする目標（※）を掲げるなど、キャッシュレス決済の更なる普及が予想されます。
これまでの銀行振込とは異なる、新しい給与の受け取り方として、デジタルペイロールの今後の動向に注目したいところです。

※経済産業省　2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html